【2025年省エネ法対応】建築物の断熱基準と保温工事の重要性

こんにちは！有限会社水野工業です。愛知県あま市に拠点を構え、愛知県・三重県・岐阜県の東海三県で配管保温工事やダクト保温工事などを手掛けております。2025年4月から施行される改正省エネ法により、建築物の断熱基準が大幅に変更されることをご存知でしょうか。この法改正は、すべての新築建築物に省エネ基準の適合を義務付ける画期的な変更となります。本記事では、2025年省エネ法の詳細と、それに伴い重要性が増す保温工事について詳しく解説いたします。建物の省エネ性能向上や法令遵守をお考えの事業者様は、ぜひ参考にしてください。
 

2025年省エネ法改正の概要と影響

2025年4月から施行される改正省エネ法は、脱炭素社会の実現に向けた重要な法改正として位置づけられています。この改正により、原則すべての新築・増改築建築物に対して省エネ基準適合が義務化されることになります。これまで一部の建築物に限られていた省エネ基準の適用が、住宅を含むすべての建築物に拡大されるという、建築業界にとって大きな転換点となる改正です。
 

改正省エネ法の主な変更点

改正省エネ法では、建築物が満たすべき省エネ基準として「断熱等性能等級4以上」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」が設定されています。これにより、建物の外皮（外壁、屋根、窓など）の断熱性能を示すUA値（外皮平均熱貫流率）と、冷暖房や給湯、照明などで消費する一次エネルギー消費量の両方で基準をクリアする必要があります。
 
従来、住宅以外の建築物については規模や用途により省エネ基準の適用が限定的でしたが、改正後はすべての新築建築物が対象となります。また、300㎡を超える建築物については、より詳細な構造計算である許容応力度計算の実施も義務化されるため、設計段階からの十分な検討が必要となります。
 

東海三県での影響と対応状況

愛知県、三重県、岐阜県の東海三県は、自動車産業をはじめとする製造業が盛んな地域であり、多くの工場や事業所が立地しています。これらの地域では、冬季に氷点下になることもあるため、適切な断熱・保温対策が特に重要となります。また、夏季の高温多湿な気候においても、空調負荷を軽減するための断熱性能向上が求められています。
 

建築物の断熱基準と省エネ性能の評価方法

改正省エネ法で求められる断熱基準を理解するためには、建築物の省エネ性能を評価する指標について詳しく知る必要があります。省エネ性能は主に「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」の2つの観点から評価されます。
 

外皮性能の評価指標

外皮性能は、建物の外殻部分（外壁、屋根、窓、基礎など）の断熱性能を表す指標です。主な評価項目として、UA値（外皮平均熱貫流率）とηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）があります。UA値は建物から外部へ逃げる熱量を表し、数値が小さいほど断熱性能が高いことを示します。一方、ηAC値は夏季の日射熱の侵入を表し、こちらも数値が小さいほど遮熱性能が高いことを意味します。
 

「参照：国土交通省省エネ基準」
 

地域区分による基準値の違い

日本は気候の違いを考慮して8つの地域区分に分けられており、それぞれ異なる省エネ基準が設定されています。東海三県は主に地域区分6に該当し、比較的温暖な地域として位置づけられています。しかし、冬季の寒さや夏季の暑さを考慮すると、適切な断熱・保温対策は必要不可欠です。
 
愛知県の場合、UA値の基準は0.87 W/(㎡・K)以下、ηAC値は3.0以下となっています。三重県や岐阜県の一部地域では、より厳しい基準が適用される場合もあるため、建築計画の初期段階で正確な地域区分を確認することが重要です。
 

保温工事が省エネ性能に与える効果

建築物の省エネ基準適合において、保温工事は極めて重要な役割を果たします。特に、建物内部の配管やダクトシステムの保温は、一次エネルギー消費量の削減に直接的な効果をもたらします。
 

配管保温工事による省エネ効果

給湯配管や暖房配管の保温工事は、熱損失を大幅に削減する効果があります。保温材を施工することで、配管内を流れる温水や蒸気の温度低下を防ぎ、ボイラーや給湯器の稼働時間を短縮できます。例えば、φ50mmの給湯配管に適切な保温を施した場合、保温なしの状態と比較して熱損失を約80％削減することが可能です。
 
また、冷水配管や冷媒配管の保温（保冷）工事は、外気からの熱侵入を防ぎ、冷房設備の負荷軽減に寄与します。これにより、空調機器の消費電力削減が図れ、建物全体の一次エネルギー消費量削減につながります。
 

ダクト保温工事の重要性

空調ダクトの保温工事は、冷暖房された空気の温度を維持し、搬送中のエネルギーロスを最小限に抑える効果があります。特に、天井裏や床下など、外気温の影響を受けやすい箇所を通るダクトでは、保温工事の効果が顕著に現れます。
 
適切なダクト保温により、供給空気の温度変化を±1℃以内に抑えることが可能となり、空調機器の運転効率向上と消費電力削減を実現できます。これは、改正省エネ法で求められる一次エネルギー消費量等級4の達成に大きく貢献します。
 

「参照：建築物省エネ法ガイドライン」
 

適切な保温材の選定と施工のポイント

省エネ基準を満たすためには、建物の用途や設置環境に応じて適切な保温材を選定し、正確な施工を行うことが重要です。保温材の性能は、断熱性、耐久性、施工性、コストなど様々な要素を総合的に評価して決定する必要があります。
 

保温材の種類と特性

一般的に使用される保温材として、グラスウール、ロックウール、発泡樹脂系材料があります。グラスウールは比較的安価で加工しやすく、幅広い用途に適用可能です。熱伝導率は0.038～0.052 W/(m・K)程度で、一般的な配管やダクトの保温に適しています。
 
ロックウールは耐熱性に優れ、高温配管や防火区画での使用に適しています。熱伝導率は0.038～0.045 W/(m・K)で、グラスウールとほぼ同等の断熱性能を有します。発泡樹脂系材料は、成形性に優れ、複雑な形状の配管にも対応可能で、特に冷媒配管の保冷用途で効果を発揮します。
 

施工品質の確保

保温工事の効果を最大限に発揮するためには、隙間のない連続した保温層の形成が不可欠です。特に、配管の継手部分やダクトの分岐部分など、形状が複雑な箇所では、専門的な技術と経験が必要となります。また、屋外に設置される配管では、保温材の上にラッキング（板金）を施工し、雨水の侵入や紫外線による劣化を防ぐことが重要です。
 

既存建築物への対応と将来展望

2025年省エネ法改正は新築建築物が対象ですが、既存建築物についても将来的な規制強化が予想されるため、計画的な省エネ改修が重要となります。特に東海三県の製造業施設では、エネルギーコスト削減と環境負荷軽減の両面から、積極的な保温工事の実施が推奨されます。
 

段階的な改修計画

既存建築物の省エネ改修は、優先度の高い部分から段階的に実施することが効果的です。まず、熱損失の大きい給湯配管や暖房配管の保温工事から着手し、次にダクト保温、最後に建物外皮の断熱強化という順序で進めることで、投資効果を最大化できます。
 
また、設備更新のタイミングに合わせて保温工事を実施することで、工事費用の削減と工期短縮が可能となります。愛知県、三重県、岐阜県では、省エネ改修に対する補助金制度も整備されているため、これらの活用も検討すべき重要な要素です。
 

将来的な規制強化への準備

国の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、建築物の省エネ規制は今後さらに強化される見込みです。現在の省エネ基準を満たすだけでなく、より高い省エネ性能を目指すことで、将来の規制変更にも対応できる建築物となります。保温工事は、このような長期的な視点からも重要な投資といえます。
 

まとめ

2025年省エネ法改正により、建築物の省エネ性能向上が法的義務となります。この変化に対応するため、配管やダクトの保温工事は、単なる設備工事ではなく、法令遵守と経営効率化を両立する重要な投資として位置づけられます。愛知県、三重県、岐阜県の事業者様におかれましては、早めの対応により余裕を持った施工スケジュールを確保し、確実な省エネ基準適合を実現していただきたいと考えております。
 
私たち有限会社水野工業では、改正省エネ法に対応した保温工事の設計・施工を承っております。地域の気候特性を熟知した経験豊富な技術者が、お客様の建築物に最適な保温ソリューションをご提案いたします。省エネ基準適合に関するご相談から施工まで、一貫してサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。